税金計算機

税金計算機

Photo by Kelly Sikkema on Unsplash

日本の税制の基礎

先月、フリーランスになった友人の真由美が頭を抱えた。「確定申告って何から手をつければいいの？消費税？所得税？源泉徴収って何？」
日本の税金は国税と地方税に大別される。税金は国の財源として不可欠だが、その計算は時に難解だ——真由美のように途方に暮れる人も少なくない。この記事では個人が最も頻繁に直面する消費税と所得税の計算方法をわかりやすく解説する。

消費税の計算

基本式

消費税は最も身近な税金だ。2019年10月以降、標準税率は10%。

$$\text{税込価格} = \text{税抜価格} \times 1.10$$

$$\text{消費税額} = \text{税抜価格} \times 0.10$$

軽減税率

食料品と飲料（酒を除く）は8%——「食うものには優しい」という国のメッセージだ。

$$\text{税込価格} = \text{税抜価格} \times 1.08$$

具体例

3,000円の電子機器——税込3,300円。消費税だけで300円。何気なく払っているが、年間で見れば数十万円の単位になる。

1,000円の買い物なら80円。たったの80円だが、毎日続けば年間3万円弱——塵も積もれば、である。

所得税の計算

課税対象所得

所得税の仕組みはこうだ。まず総所得を計算し、そこから各種控除を引く。残った金額に税率を掛ける——いわば「総取りから経費を引いて、残りに課税」のシンプルな構造。

$$\text{課税対象所得} = \text{総所得} - \text{所得控除}$$

給与所得控除

サラリーマンには必要経費の代わりに「給与所得控除」が認められている。

| 年収 | 控除額 |
|:---:|:---|
| 162.5万円以下 | 55万円 |
| 〜180万円 | 年収×40%-10万円 |
| 〜360万円 | 年収×30%-8万円 |
| 〜660万円 | 年収×20%-4万円 |
| 〜850万円 | 年収×10%+24万円 |
| 850万円超 | 年収×5%+66.5万円（上限195万円） |

年収が高いほど控除率が下がる——「稼ぐほど優遇しない」という思想だ。

累進課税税率

稼げば稼ぐほど税率が上がる。これ所得税の大原則。

| 課税対象所得 | 税率 | 控除額 |
|:---:|:---:|:---:|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 〜4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |

Max45%——稼いだ半分近くが税金だ。驚くべき数字だが、そこに至るまでに様々な控除が待っている。

具体例：年収700万円

真由美が知りたかったのは、こんな計算だったはずだ。

年収700万円から約44万円が所得税。さらに住民税が約10%加わる。真由美がフリーランスなら、これに加えて自分で確定申告をしなければならない——気の遠くなる話だ。

実用的アドバイス

節税のポイント

まとめ

税金計算機は消費税と所得税を正確に把握するための相棒だ。税制の基本構造を理解すれば、適切な納税と節税の両方が可能になる。真由美の確定申告——最初の一歩は、ここから始まる。